出産後には、申請することで
現金として受け取れるお金や
出産・育児で仕事を休んだ期間の収入を補う制度があります。
ただし、これらの多くは
自動的に支給されるものではなく、
期限内の申請が必要です。
この記事では、
出生後にもらえるお金を一覧で整理し、
それぞれの制度を分かりやすく解説します。
出生後にもらえるお金一覧（2026年版）
| 制度名 | もらえる金額の目安 | 申請期限の目安 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 出産育児一時金 | 原則50万円 | 出産後すみやかに | 健康保険 |
| 児童手当 | 月1万〜1.5万円 | 出生日翌日から15日以内 | 市区町村 |
| 出産手当金 | 給与の約2/3 | 産後すぐ〜 | 健康保険（会社経由） |
| 育児休業給付金 | 賃金の67％→50％ | 育休開始後 | ハローワーク |
| 出生時育児休業給付金 | 賃金の67％ | 産後8週以内 | ハローワーク |
| 出産・子育て応援給付金 | 5万〜10万円程度 | 市区町村指定 | 市区町村 |
| 医療費控除 | 所得税の還付 | 翌年の確定申告 | 税務署 |
| 医療保険の給付金 | 入院・手術給付金など | 出産後 | 加入中の保険会社 |
出産育児一時金（原則50万円）
健康保険に加入している人が出産した場合、
1回の出産につき原則50万円が支給されます。
多くの医療機関では
「直接支払制度」が利用され、
退院時の自己負担が軽減されます。
児童手当【期限に注意】
児童手当は、
子どもを養育している家庭に支給される手当です。
- 3歳未満：月15,000円
- 3歳〜中学生：月10,000円
出生日の翌日から15日以内の申請が重要です。
出産手当金（会社員の場合）
出産手当金は、
会社員など健康保険に加入して働いている人が対象です。
- 産休中に給与の支払いがない場合に支給
- 支給額は給与の約2/3
- 産前42日・産後56日が対象
勤務先を通じて申請するのが一般的です。
育児休業給付金（会社員の場合）
育児休業給付金は、
雇用保険に加入している人が育児休業を取得した場合に支給されます。
- 育休開始から6か月：賃金の67％
- 6か月以降：賃金の50％
育休中の生活費を支える重要な給付です。
出生時育児休業給付金（産後パパ育休）
出生時育児休業給付金は、
いわゆる「産後パパ育休」を取得した場合に支給されます。
- 子の出生後8週間以内に取得
- 賃金の67％が支給
出産・子育て応援給付金（自治体制度）
自治体によっては、
出産や子育てを支援する給付金制度があります。
- 現金給付
- 電子マネー・クーポン
- 育児用品の支給
内容や金額は自治体ごとに異なります。
医療費控除で戻ってくるお金
1年間の医療費が
**10万円（または所得の5％）**を超えた場合、
確定申告で所得税の還付を受けられます。
出産費用も対象になるため、
領収書は保管しておきましょう。
医療保険から受け取れる給付金がある場合も
加入している医療保険の内容によっては、
出産に伴う入院や手術で
給付金を受け取れるケースがあります。
- 帝王切開
- 妊娠・出産に伴う入院
- 手術給付金・入院給付金
給付対象や金額は契約内容によって異なります。
まとめ｜出生後にもらえるお金は申請がカギ
- 出産後にもらえるお金は複数ある
- 制度ごとに申請先・期限が異なる
- 知らないと受け取れないものも多い
出生後の手続きをスムーズに進めるためにも、
もらえるお金を整理して、
必要な申請を忘れずに行いましょう。
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