2026年は、子育て支援制度の内容や運用が大きく変わる年です。
ここでは、2026年に新しく始まる制度・変更される支援制度をピックアップしご紹介します。
【2026年改正①】国民年金保険料の免除期間が拡充（2026年10月〜）
2026年10月から、国民年金の育児期間免除が拡充されます。
ママは産前産後休業期間4か月に加え、育児期間9か月が免除され、パパも出生日から1歳までの育児期間が対象となります。免除分も将来の年金額に影響しません。
免除期間と金額（2026年度想定保険料 17,510円/月）
| 立場 | 免除対象期間 | 計算式 | 金額目安 |
|---|---|---|---|
| ママ（出産する人） | 産前産後休業期間4か月 + 育児期間9か月 | 17,510円 × (4 + 9か月) | 17,510円 × (4 + 9) = 227,630円 |
| パパ（父親） | 出生日〜1歳までの育児期間 | 17,510円 × 12か月 | 17,510円 × 12 = 210,120円 |
ポイント
- 産前産後休業期間は ママのみ
- 育児期間は ママ・パパ両方 対象
- 免除された期間も 将来の年金額に減額なしでカウント
- 育児中の経済的負担を大幅に軽減
【2026年改正②】子育てと仕事を両立しやすくする働き方支援の転換
2026年の改正では、育児中の働き方を柔軟に選べる環境づくりが進められました。
- 柔軟な働き方制度の整備（企業の義務）
- 企業は複数の制度を整備し、労働者が 自分で選べる仕組み を提供することが義務化
- 労働者が選べる制度の例
- テレワーク・リモートワーク
- フレックスタイム制
- 短時間勤務制度
- 会社内保育施設の設置・利用支援
- 養育両立支援休暇の付与
- 育児期間の残業制限・休暇取得の拡充
- 子どもが小学校就学前まで、残業免除や短時間勤務などを利用可能
- 育児休業取得状況の公表義務も強化
- 個別対応・配慮の義務化
- 妊娠・出産や育児期の従業員に対し、事業主が 意向を確認して必要な配慮 を行うことが義務化
- 育児中でも離職せずに働けるようにする
- 男女ともに 仕事と子育てを両立できる環境 を整備
【2026年改正③】月単位の短時間預かり制度の拡大（短時間通園制度）
2026年度から、未就園児を短時間預けられる 「こども誰でも通園制度（短時間通園制度）」 が全国で本格実施されます。これまでの保育制度と違い、保護者の就労要件がなくても利用できるのが特徴です。
制度のポイント
- 対象：生後6か月～3歳未満の未就園児
- 利用：月一定時間（目安：月10時間程度）を時間単位で利用可能
- 就労していなくても利用できる
家計への効果
利用料を 1時間300円程度 とすると
300円 × 月10時間＝約3,000円／月
一時預かり保育（1時間1,000円程度の自治体も多い）と比較すると
約7,000円／月程度の負担軽減になる可能性 があります。
就労の有無に関係なく保育施設を短時間利用できるようになることで、通院やリフレッシュなどの時間を確保しやすくなり、子育て家庭の負担軽減につながる制度です。
まとめ｜2026年は“生活コスト軽減の年”
2026年の子育て支援制度の改正では、
「子育てと仕事の両立」と「家計負担の軽減」 を目的とした支援が拡充されています。
具体的には、
- 国民年金保険料では 産前産後（4か月）＋育児期間（9か月）の免除制度 が拡充され、子育て期の保険料負担が軽減。
- 働き方の面では テレワークや短時間勤務など複数の制度から働き方を選べる仕組み が整備され、育児と仕事の両立を後押し。
- さらに 短時間通園制度（こども誰でも通園制度） により、就労の有無に関わらず未就園児を時間単位で預けられる環境も広がります。
こうした制度は、子育て世帯の経済的負担だけでなく、時間的な負担や働き方の選択肢を広げる支援策として今後注目される制度といえるでしょう。
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